2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
調整力の話については、二〇一五年のエネルギーミックスを作ったときに、コスト等検証委員会においてモデルプラントの発電コストの比較というのをやりましたけれども、その時点では、太陽光にしても風力にしても、今、滝波先生から御指摘があったような調整力あるいは統合コストというものは一切考慮されておりませんでした。
調整力の話については、二〇一五年のエネルギーミックスを作ったときに、コスト等検証委員会においてモデルプラントの発電コストの比較というのをやりましたけれども、その時点では、太陽光にしても風力にしても、今、滝波先生から御指摘があったような調整力あるいは統合コストというものは一切考慮されておりませんでした。
どれぐらい稼働していて、減価償却がどれぐらい進んでいるかとかが違うので、きちっとした数字が出せないということで、モデルプラント方式をやるというのは、これは実は、民主党政権時代、二〇一一年、コスト等検証委員会で決まったんです。我々もそれを引き継いでいるんです。
この発電コストの検証につきましては、民主党政権下による二〇一一年にコスト等検証委員会におきまして、フルＭＯＸ等の個別の炉ごとのコストの試算を行うのではなくて、将来のエネルギーミックス、この検討という目的に適したモデルプラント方式での試算を基本とするということを決定をしております。つまり、原子力という単位での試算しか行っていないということでございます。
○世耕国務大臣 直近、二〇一五年に行われたコスト検証において、事故リスク対応費用の試算については、これは、二〇一一年の民主党政権下で行われたコスト等検証委員会で示された共済方式の考え方を踏襲しているわけであります。この共済方式は、仮に事故が起きたとしても、一定の期間でその損害額を賄うことができることを想定してコストに計上するものであります。
先日、コスト検証ワーキンググループから各電源についてのコストの試算が示されたわけですけれども、以前のコスト等検証委員会の八・九円以上と比較して少し上げられたものの、今回も十・一円以上と非常に安い価格で設定されているわけです。ドイツでは十七・二円、イギリスでは十六・八円となっておりますので、日本は突出して安いんですね。
○松田公太君 民主党時代のコスト等検証委員会のメンバーは引き継いだということですけれども、もっと私、主体的に、メンバー、もしそれでは駄目だと考えるのであれば総取っ替えするぐらいの気持ちで是非考えていただきたいというふうに思います。 やはり、どう考えても、しつこいようですけれども、私は、低い、低過ぎるというふうに感じているわけです。
ちょっと話を変えて、今回、エネルギーミックスの中では原発の比率、これを二〇から二二％にするという見通しが立てられているんですけれども、このコストも私は逆の意味でおかしいと思っていて、前回のコスト等検証委員会では八・九円以上というふうになっておりましたが、少し上げられたものの今回は十・一円以上というふうになっていて、非常に安い逆にこっちが価格となっているわけですね。
今回の発電コスト検証ワーキンググループにおきましては、将来の電源構成の見通しなどを示しますエネルギーミックスを検討するに際して参考となる各電源の発電コスト等々につきまして、二〇一一年の発電コスト等検証委員会の手法というものを基本的に踏襲しまして試算を行ったものでございます。
例えば、コスト等検証委員会、きょうの新聞に載っていますのは、原子力発電所を新設した場合のコストを計算しているんですね。ところが、現在、ミックスの議論の方では、原子力発電所は前提として新設はしないで考えようという話になっています。そこでずれちゃっているわけで、何のためにコスト等検証委員会が原子力の新設のコストをこのタイミングで計算する必要があるのかというのがそもそもわからないようなところがある。
しかしそうではないことが明らかになったからこそ、いわゆるコスト等検証委員会での検証を行ってきたんです。今、大臣からも、踏襲するんだということをいただきました。しかし、これは踏襲の仕方が重要なんです。 私自身は、この原発事故に関して申し上げれば、あの事故が起きてから、二〇一一年の三月二十六日、総理補佐官として事故収束の担当を命ぜられ、以来九十四日間、事故収束にかかわりました。
我々のコスト等検証委員会の報告書の中にも、この十万炉年ということについてはさまざまな意見がありました。 ここには、このパネルにも書いてありますが、その委員会の報告書での、ある委員の発言の抜粋なんですね。これをごらんいただきますと、ある委員の発言は、字が小さくて恐縮なんですが、十のマイナス五乗というのは、これは十万年ということですね。
先ほど私申し上げて、また宮沢大臣からもありましたが、二〇一一年、我々がつくったコスト等検証委員会、その報告書では、原発の発電コストとして、かつて加味されなかった核燃料サイクルの費用、核燃サイクルと呼んでいるものです、あるいは原子力の事故リスクへの対応費用、これを加味するなど、従来安いとされてきた原子力発電の発電コスト、これについて、いわゆる隠れたコストがあるのではないかという視点から徹底的に検証したわけです
私自身は二〇一一年に政府のコスト等検証委員会の委員や総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の委員などをさせていただいております。 まず、今日お話しする二枚目のスライドに移っていただきまして、三点お話ししたいというふうに考えております。 一つは、費用と費用負担についてということであります。二つ目は、今回の対象となっておりますＪＥＳＣＯについてお話しさせていただきたいというふうに思います。
あと、コストの話ですけれども、従前からいろいろなところで僕または我々の同僚議員等も指摘をさせていただいていますけれども、原子力発電所のコストというのは、二〇一一年でしたか、コスト等検証委員会の中で一応八・九円前後ぐらいということで落ちついたわけですけれども、これは本当にそうなのかということを改めて検証していただきたいということを政府の方にもお願い申し上げているところだと思います。
○水野賢一君 今の八・九円というのは最低の場合であって、それよりも高い可能性は十分あるというふうに言っているんですが、今おっしゃったのは民主党政権のときのコスト等検証委員会の報告書だと思いますけど、この結果というのは現政権も踏襲すると考えてよろしいですか。
これに対しまして、震災後、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の方で改めて検証がされました、二〇一一年十二月でございますが、こちらの方では、その発電原価に加えまして、損害賠償費用、あるいは御指摘のありました電源立地地域対策交付金等の政策経費、こうした費用も加算をいたしまして、原子力の発電コストにつきましてはキロワットアワー当たり八・九円以上、こういった試算結果になっている、このようなものでございます
実際に、民主党政権時代にコスト等検証委員会が設置されて、原発は下限値としてキロワット時当たり八・九円だということになっているんですが、そのときも事故対応費用が増えれば更に高くなるというふうになっておりました。 ところが、今回のエネルギー基本計画の策定時においては、そういうことがきちっと議論されていない。
そして、特に消費者では、電力自由化になると電気料金って安くなるのか、そういうことが大変大きな課題になってくるというふうに思っておりますけれども、その料金の基になります、その基準になるのが、やはり電力コスト、コスト等検証委員会、政府のその委員会で示された数字というのが大きな基準になるというふうに思うわけですけれども。
それはつまり、コスト等検証委員会を近々開いてそういうことを決めていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
コスト等検証委員会でまた電力コスト、是非出していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
要は、今まではやはり原発というのは安いと言われてまいりましたし、平成二十三年十二月のコスト等検証委員会の報告書でも、事故リスク対応費用を加えてもそんなに高くならないというデータなんです。 実は、除染を徹底的に完璧にすれば、そこはすごくかさむ、こんな数兆で済むわけはないという議論もあったり、あるいは、やはり放射性廃棄物の処理費用ですよね。
○政府参考人（上田隆之君） エネルギー源ごとのコストをどう試算するかということにつきましては、福島第一原発事故後の二〇一一年十二月にコスト等検証委員会というものが開催されまして、その場で試算が行われているわけでございます。
そこで、先ほどもこれは質問にありましたが、現状でもう開店休業となってしまっておりますコスト等検証委員会、これを再起動して、電源別のコストをもう一度見直して国民に示す必要があるのではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
電気料金についてもう少しお伺いしたいと思うんですけれども、電気の料金を決めるシステムとしてコスト等検証委員会というのがあります。
その中で、具体的に質問させていただきますが、今回の原発のコスト、まずは資本費、運転維持費、核燃料サイクル費用、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策に要する費用、政策経費、広告費、寄附金、事故リスクへの対応費用、こういったものが発電コストとしては考えられなきゃいけないということは、このコスト等検証委員会の報告書の中に書いてあるわけでございます。
このモデルプラントのコスト等検証委員会の試算では、事故費用として五・八兆円という前提で計算をしておりまして、仮に事故費用が一兆円ふえるとキロワットアワー当たり〇・一円ふえるということでございますので、事故費用を幾らに想定するかによってコストは変動いたしますけれども、仮にその想定の倍の十兆円以上になったとしても、石炭火力の九・五円よりもまだ低いということでございますので、その見積もりとしてはこういう形
先ほどのコスト等検証委員会の試算はモデルプラントで試算をしているものでございますけれども、今先生から御指摘がありましたフィンランドのオルキルオト発電所につきましては、プラントのふぐあいとか溶接の不備等によりまして建設期間が長期化するというような個別、特有の事情が影響したものでございまして、必ずしもこのフィンランドの事例がこの試算に一般的に当てはまるものではないと考えてございます。
○参考人（大島堅一君） 原発のコストを含む発電コストの計算については、民主党政権時代にコスト等検証委員会がつくられ、そこでエクセル表となっています。私が先ほど申し上げた十二・六兆円ぐらいじゃないかというお話も、その計算に基づいて行っております。
ちょっともう時間がないので最後の質問とさせていただきたいと思いますが、先ほどコスト等検証委員会のお話が出ておりました。元々八・九円でしたっけ、二〇一一年に出された数字というのが。九円でしたっけね。現状は大島参考人は十二・六円ぐらいじゃないかというふうに試算をされていると。
その中で、コストの話がございましたけれども、やはり石油等々に比べますと、例えばコスト等検証委員会のデータによりましても、石油火力につきましては二十二キロワットアワー当たりの発電コストが二十二・一円、これに対しましてＬＮＧ火力が十・七円、石炭火力が九・五円という数字が出ておりまして、こういったことも踏まえまして、委員御指摘のようなベース電源あるいはミドル電源といったような概念を作成しているところでございます
コストにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、コスト等検証委員会の試算によれば、キロワット当たりの発電コストにおきまして、例えば石炭火力は九・五円、ＬＮＧ火力が十・七円、地熱が九・二円から十一・六円、石油火力が二十二・一円から三十六円、一般水力が十・六円、こういう状況になっているわけでございます。